ソーラーフロンティア、政投銀とメガソーラー事業に関する共同投資会社を設立

　ソーラーフロンティア株式会社は、株式会社日本政策投資銀行と大規模太陽光発電所プロジェクト（以下、メガソーラープロジェクト）へ資金を提供するための共同投資会社を設立することで基本合意したと発表した。

　新たに設立される共同投資会社は、2013年2月から運用を開始する予定で、年間合計100メガワット規模のプロジェクトに出資することを目指している。発電事業者（IPP）となる同投資会社は、出資比率がソーラーフロンティア6割、日本政策投資銀行4割で、日本国内のメガソーラープロジェクトへ投資を行なう予定。

　同投資会社は、大規模案件だけでなく、メガソーラーに適した土地を保有しているにも拘わらず発電事業者の選定や資金調達が進んでいないプロジェクト、あるいはプロジェクトファイナンスが困難な2メガワット未満のプロジェクトも幅広く投資対象とすることで、様々な態様のメガソーラープロジェクトの実現を促進するとのこと。