郵船商事、太陽光発電を利用したグリーンステーションの運営を開始

　郵船商事株式会社とオムロン株式会社は、郵船商事の子会社であるヒカワ石油株式会社が経営する伊東シーサイド給油所でグリーンステーション化工事を行い、3月13日から運用を開始したと発表した。

　今回、伊東シーサイド給油所で導入されたシステムは、太陽光発電システム（4.95kw）、蓄電池（リチウムイオン電池）、LED照明、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を組み合わせたもの。
　太陽光発電システムの発電量は約5,400kWh/年を見込んでおり、給油所での年間使用電力量の約8％にあたる。
　また、照明のLED化や蓄電池によるピークカットの効果も合わせると、全体で約25パーセントの節電効果を見込んでいる。

　夜間電力を蓄電池に貯め、それを日常的に昼間の電力ピークカットに使用することが可能なうえ、災害停電時には太陽光発電からの電力を蓄電池経由で給油設備の電源に使用することができる。
　今回のシステム設計・施工は、オムロンフィールドエンジニアリング株式会社が請け負っており、特に電力ピークカット及び災害時対応の可能なシステムは、国内でも導入事例の少ない先進的なものとなっている。

　ヒカワ石油株式会社では昨年の東日本大震災の教訓をふまえ、給油機不稼動の問題にも対応できるシステムを備えたことで地域の災害拠点としての機能を高め、地域社会へのさらなる貢献を目指している。