オリエンタルコンサルタンツなどのJV、南アルプス市で「官民連携による太陽光発電施設設置事業」

　株式会社オリエンタルコンサルタンツは、山梨県南アルプス市と同社が代表を務めるＪＶ（構成員：株式会社オリエンタルコンサルタンツ、飛島建設株式会社、株式会社アンフィニ、ジャパン・ソーラー株式会社）との官民連携（ＰＰＰ）により、災害時の防災拠点となる市内２箇所の公共施設に対し、独立電源としても活用できる太陽光発電施設を整備すると発表した。

　今回の官民連携は、ＪＶが全ての費用負担を行い施設整備した上で南アルプス市に寄付し、売電収入により投資回収を行う「負担付寄附」の方式で行うもの。今後は、「ふるさと『愛』プロジェクト」の実現に向けて、地域の再生可能エネルギーを「防災機能向上」「モビリティ強化」「農業の６次化」に活用できるよう、官民連携を含めて検討を継続していく。

＜事業の特徴＞
①公共施設に設計費、建設費等、全ての費用を民間事業者が負担し、太陽光発電施設を設置する。

②民間事業者は完成した施設一式を南アルプス市に寄附する。

③南アルプス市は「負担付寄附」として、一定の期間、寄附者に無償で貸与する。

④民間事業者は、発電される電力の売電収入により投資額を回収する。

⑤民間事業者が投資額を回収した後は、太陽光発電施設を南アルプス市に返還する。

⑥貸与期間中、災害発生時等は非常用電源として南アルプス市や地域が無償で使用できる。

＜事業の概要＞
(1)対象施設：
　南アルプス市若草支所
　南アルプス市立甲西児童館

(2)実施期間：
　平成24 年7 月1 日から15 年間
　（ただし、民間ＪＶの売電収入が一定額に達した後返還）

(3)事業方式：
　負担付寄付による官民連携

(4)共同企業体：
　代表者 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
　飛島建設株式会社
　株式会社アンフィニ
　ジャパン・ソーラー株式会社