JA全農、農業施設を活用して太陽光発電事業に参入

　全国農業協同組合連合会（以下「JA全農」）と三菱商事株式会社（以下「三菱商事」）は、今年7月1日に施行された再生可能エネルギーの全量買取制度を活用して農業・農村の活性化と再生可能エネルギーの普及を目指し、主に全国の農業者・JAグループ関連施設（大型畜舎等の農業施設、選果場、物流関連施設、食品・飲料工場などＪＡ共同利用施設）の屋根を活用した太陽光発電事業を、共同で推進していくことについて合意したと発表した。

　同事業の推進にあたり、JA全農と三菱商事が中心となり合弁会社（JAMCソーラーエナジー合同会社・仮称)を設立し、施設所有者が屋根などを提供することで、発電事業を行う仕組みを構築する。
　この合弁会社を核としながら、総事業費約600億円を投じ、北海道から沖縄まで全都道府県の農業者・JAグループ関連施設を対象として、合計20万キロワット（200メガワット）の太陽光発電システムを、2014年度末までに導入することを計画している。
　これは屋根などに設置する太陽光発電設備を全国的にネットワーク化した画期的な取り組みであり、この形態では国内最大規模になると考えているとのこと。

　また、農業者・ＪＡ等が自ら太陽光発電設備を設置し発電事業を行う場合は、ＪＡ全農が最適な設備の供給やＪＡグループ金融機関によるリース商品の開発を行うことにより施設所有者をサポートする。