損保ジャパン、太陽光発電事業者向け「売電収入補償特約」を発売

　株式会社損害保険ジャパンは、火災保険にセットする「売電収入補償特約」を２０１２年１０月１日に発売すると発表した。

　損保ジャパンは、太陽光発電システムが火災や自然災害などにより損害を被り、事業計画上の発電量に達しない場合の営業利益の減少分（喪失利益）を補償することで、太陽光発電事業者のリスクを軽減し、再生可能エネルギー事業の一層の普及を支援していく。

　２０１２年７月から「再生可能エネルギーの全量買取制度」が開始されたことを受けて、さまざまな企業が太陽光発電事業参入を検討しており、同事業を取り巻くリスクに関する補償への関心が高まっている。
　損保ジャパンは、こうしたニーズに応えるため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公表している客観的なデータを基準として保険金を算出するわかりやすい保険商品「売電収入補償特約」を開発し、発売した。

　商品概要は以下の通り。
（１）商品名：火災保険 売電収入補償特約
（２）販売対象：太陽光発電事業者
（３）発売日 ：２０１２年１０月１日
（４）補償内容
　火災や自然災害などの事故発生後に生じた営業利益の減少分に対し、契約時に定めた保険金額を限度に保険金支払われる。営業利益の減少分は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公表しているデータを基準に算出される。
　太陽光発電事業では、気候の変動や日射量の変化により発電量が増減するため、事故が発生しなかった場合の予想売電収入の算出が困難となるケースがあるため、損保ジャパンはＮＥＤＯが公表している所在地別、月別の過去の発電量を基準として予想売電収入を算出し、売電収入減少に伴う実態に即した営業利益の減少分を算出することとしている。

（５）その他
　契約時に事業計画上の当年度売電収入見込みを基にして保険料が算出される。
　事業計画値を上回る売電収入があった場合の追加保険料は不要で、また、売電収入が事業計画値を下回った場合は、保険料の一部が返戻されることがある。