大阪ガスの子会社、明石市と初期投資不要のスキームによる太陽光発電事業で基本協定締結

　大阪ガス株式会社は、同社の100％子会社であるエナジーバンクジャパン株式会社（以下、「EBJ」）と明石市が、EBJが提供する太陽光発電設備導入スキーム「SOLAR−ECOWAVE」（ソーラーエコウエーブ）を活用して明石クリーンセンター内に約1,700kWの太陽光発電設備を設置することに向けた基本協定を締結したと発表した。

　明石市では、エネルギーセキュリティの向上および、エネルギー供給による環境負荷の低減を図るため、再生可能エネルギーの普及に取組んでおり、一方、大阪ガスでは、平成13年から顧客が初期投資を行わず、使用エネルギー量に応じた料金を支払うだけで、ガスコージェネレーションシステムなどの省エネルギー設備を導入できるエネルギーサービス「ECOWAVE」の運用を開始していた。
　平成22年4月には再生可能エネルギー関連設備の普及に「ECOWAVE」のスキームを活用することなどを目的としたEBJを設立し、公共施設の屋根などを利用して太陽光発電を行うスキーム「SOLAR　ECOWAVE」などを提案している。

　今回、EBJと明石市が共同で行う太陽光発電事業は、EBJが「SOLAR−ECOWAVE」を活用し、資金調達、太陽光発電設備の選定・エンジニアリング・保守メンテナンスなどを行い、明石市は事業用地の提供・維持・管理、ならびに発電設備の保安・管理業務などを行う。一般電気事業者との売電契約はEBJが締結し、EBJが売電により得た収益から明石市へ売電量に応じて報酬を支払う予定となっている。
　これにより、明石市は初期投資を行わず、太陽光発電事業に参画し、再生可能エネルギーの普及を進めることができる。