仙台市、地域防災拠点施設約200カ所に防災対応型太陽光発電システムを導入

　仙台市は、避難所などへ防災対応型太陽光発電システムを導入するにあたり、システムの設計・施工を行う事業者を募集すると発表した。

　昨年の大震災で、電気・ガス・ガソリン等の供給が途絶し、避難所運営などの初期対応においてさまざまな不都合が生じた経験を踏まえ、仙台市では、災害時における自立的な電源を確保するとともに、平常時のCO2の削減を図るため、指定避難所となる学校等に太陽光発電と蓄電池を組み合わせたシステムを導入することを決定した。

　今年度から平成27年度までに、地域防災拠点施設約200カ所に順次導入する計画で、今回は、このうち今年度の実施対象16施設について、事業者を募集する。

　今回導入するシステムには2つの特徴がある。

　1点目は、太陽光発電と蓄電池を組み合わせることによって、昼は太陽光、夜は蓄電池と切替えて電気を24時間確保できるという点でで、停電時であっても、避難所で情報通信機器や最低限の照明の使用が可能とる。

　2点目は、電気自動車を接続してそのバッテリーを蓄電池として活用したり、風力発電装置と接続して発電量を増やしたりできるという拡張性を持っている点で、電気自動車を所有する企業や市民と予め協定を結び、災害時には避難所への電源供給に協力してもらうことなども可能となる。

　こうしたシステムは先進的なもので、まだ一般化されていないため、今回の公募により広く提案を募り、専門家も交えてその提案内容を検討し、「仙台モデル」として環境・防災システムの一つとして構築していく。