北海道ガス子会社、社有地に1.2MWのメガソーラーを建設

 北海道ガスは、同社の100%子会社である北ガスジェネックス(札幌市)が、北海道ガスおよび北ガスジェネックスの社有地を活用したメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設すると発表した。
 設備投資額は約4億円。発電施設の着工は2013年5月で、運転開始は2013年10月を予定している。

 メガソーラーの建設予定地は、北ガス新港ガバナステーション隣接地(石狩市)の2.9ha。発電容量は約1,200kW。年間総発電量は約117万kWhを見込み、全量を北海道電力に販売するとのこと。

伊藤忠、太陽光発電事業で楽天と資本業務提携

 伊藤忠商事は、太陽光発電システムのグループ会社、日本エコシステム(日エコ)の株式の一部を、楽天の子会社であるRSエンパワメント(RSE)に譲渡することで合意したと発表した。

 株式譲渡後、伊藤忠商事の日エコ株保有比率は、現在の82.65%から49.25%となり、RSEが33.40%を保有することとなる。

 楽天と日エコは2012年7月に、事業提携による「楽天ソーラー」を開始。既に多くの販売・施工実績がある。今回、伊藤忠商事は、楽天の持つ強力なネット販売網との融合によって日エコの太陽光発電システム等の販売を強化するため、RSEへの日エコ株式譲渡を通じて既存の関係をより発展させる。

 今後、伊藤忠商事楽天は日エコの主要株主として、それぞれの強みを生かしながら更に緊密に連携して日エコの事業拡大を目指す。

ソーラーフロンティア、政投銀とメガソーラー事業に関する共同投資会社を設立

 ソーラーフロンティア株式会社は、株式会社日本政策投資銀行と大規模太陽光発電所プロジェクト(以下、メガソーラープロジェクト)へ資金を提供するための共同投資会社を設立することで基本合意したと発表した。

 新たに設立される共同投資会社は、2013年2月から運用を開始する予定で、年間合計100メガワット規模のプロジェクトに出資することを目指している。発電事業者(IPP)となる同投資会社は、出資比率がソーラーフロンティア6割、日本政策投資銀行4割で、日本国内のメガソーラープロジェクトへ投資を行なう予定。

 同投資会社は、大規模案件だけでなく、メガソーラーに適した土地を保有しているにも拘わらず発電事業者の選定や資金調達が進んでいないプロジェクト、あるいはプロジェクトファイナンスが困難な2メガワット未満のプロジェクトも幅広く投資対象とすることで、様々な態様のメガソーラープロジェクトの実現を促進するとのこと。

三菱商事、フランスで太陽光発電事業に初参画

 三菱商事株式会社は、再生可能エネルギー事業の拡大を目指し、在フランスのEDFエネルジ・ヌーベル社が同国で保有する「ツール・ロジエ1太陽光発電所」の持分50%を同社より取得すると発表した。
 この件により、三菱商事はフランスで初めて太陽光発電所を保有することとなる。

 ツール・ロジエ1太陽光発電所は、フランス北東部ナンシー郊外の旧NATO空軍跡地(敷地面積522ヘクタール)に位置し、発電容量は世界有数の5万5千キロワット。同発電所は総事業費約220億円で2012年5月に建設を完了、フランス電力公社(EDF S.A)向けに同6月から売電を開始している。

電気化学工業、自社製バックシートを組み込んだ太陽電池を使用したメガソーラーを建設

 電気化学工業株式会社は、群馬県内の2つの自社工場において、太陽光発電設備(メガソーラー)を設置し、電力会社への電力販売を開始すると発表した。

 今年7月の再生可能エネルギー特別措置法の制定を受けて、自社保有施設を利用したメガソーラー事業を行う決定をした。

 設置されるメガソーラーは、2箇所合計で発電能力3.2MW(メガワット)、年間発電量約360万kWhとなる見込みで、発電した電力は全て東京電力に販売する予定。
 
 年内に着工し、平成25年7月の送電開始を予定している。

 今回建設されるメガソーラーには、同社製品であるフッ素系樹脂ベースの耐候性、耐汚染性に優れた「デンカDXフィルム」がバックシートとして組み込まれた太陽電池パネルを使用する計画となっている。

ダイフク、世界最大級のマテリアルハンドリングシステム生産拠点にメガソーラーを設置

 株式会社ダイフクは、再生可能エネルギーの活用による低炭素社会の実現に向けて、滋賀事業所(滋賀県蒲生郡日野町、総敷地面積:約120万㎡)内に太陽光発電設備を設置することを決定したと発表した。

 同社の滋賀事業所は、11の工場棟が立ち並ぶ世界最大級のマテリアルハンドリングシステム・機器の生産拠点となっている。

 今回設置されるメガソーラー(設備名称:メガソーラーパワープラント)の容量は約4,400kWで、年間発電量は430万kWhを見込んでいる。年間発電量の430万kWhは、一般家庭約750世帯分の年間消費電力量に相当する。

 完成後は、同社のグループ会社である(株)コンテック製の「太陽光発電データ計測・表示システム」を活用し、滋賀事業所内のロジスティクス総合展示場「日に新た館」で発電量のリアルタイム表示、年・月・日単位の実績をグラフなどでビジュアル化した画面でご紹介するほか、同館の新たな見学コースにも組み入れる計画としている。

三井物産、カナダで総発電容量730MWの風力・太陽光発電事業へ参画

 三井物産株式会社は、GDF SUEZ S.A.の子会社であるGDF SUEZ Canada Inc.(以下「GDFスエズカナダ」)がカナダで開発・運営する再生可能エネルギー発電事業に出資参画することで同社と合意したと発表した。

 三井物産は新規に設立した投資子会社MIT Renewables Inc.(以下「MIT-RE」)を通じて、GDFスエズカナダから同事業の30%持分を取得している。この事業の事業規模は20億カナダドル(約1,700億円)超となる。

 今回実施される事業は、カナダで風力発電事業(10ヶ所、総発電量660MW)及び太陽光発電事業(2ヶ所、総発電量20MW)を開発・運営するIPP(独立系発電)事業で、各州の州営の電力会社との長期売電契約に基づき電力を販売するもの。

 風力発電所7ヶ所は既に商業運転を開始しており、残り5ヶ所は開発・建設中。

 また、現在建設中のCape Scott案件に追加で開発中の約50MWの拡張計画を合計するとこの事業の発電容量は730MWになる。